LIXIL不動産ショップ 大成不動産
平日9:00 - 18:00
土曜・日曜9:00 - 17:00
水曜日/祝日
2017年10月31日
記事

民法改正のポイント!

前々回の敷金トラブルの記事を読んでくださった大家様がご相談に来店頂き、

お電話でも問い合わせを頂きまして清算の方法、礼金での対応など変更を

されました。記事では「敷金は全額返金」と書かせて頂きましたが。

一部ご指摘を頂いた部分と民法改正部分を確認してご説明できればと思います。

尚、平成29年6月2日に公布され平成32年6月2日以前に施行されます。

なお民法改正に伴う契約書の見直しについては標準契約書の改訂版やガイドライン等が

示された時点で改めて進めていく必要があると思われます。

 

改正法(敷金)

第六百二十二条の二 

賃貸人は、敷金(いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。)を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。


 一 賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。
 二 賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。

 

2 賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

改正の趣旨・内容

現在は敷金の定義や返還の時期については規定は無く、改正法では

敷金について以下の規定を設けました。

 

① 敷金につき「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう」という定義規定。

② 契約が満了して賃借物の返還を受けたときに、借主が適法に賃借権を譲渡した時に敷金を返還しなければならないとする事。

③ 上記②の時に「賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない」とする事。これには賃料債務の他、原状回復費用も含まれます。

④ 契約期間中に敷金と賃貸借契約上の借主の債務とを相殺する事は、貸主からする事は可能であるが、借主からは請求できない事。 

 

かなり難しく書いてますが・・・。

改正法の敷金の取り扱いすでに判例等で確立された考え方であって、これまでの取り扱いと実質的な変更はありません。

敷金は全額返還が原則ですが、残存する債務があれば控除して返還するという。正確な情報の元で適切に敷金の返還を行う事が必要ですね!!

敷金のトラブル!!ご相談はお気軽に!!お待ち致しております!!

この記事を書いた人
松浦 貴徳 まつうら たかのり
松浦 貴徳
賃貸でも売買でも相続でもリフォームでも何でもご相談ください!!! 様々な「住む」をお手伝い致します!!
    store

    会社概要

    LIXIL不動産ショップ 大成不動産
    LIXIL不動産ショップ 大成不動産
    arrow_upward